近江八幡市議会 2021-03-09 03月09日－05号
まず、本市におけます中小企業や個人事業主等の倒産及び廃業の状況につきましては、商工会議所及び商工会からの報告によりますと、登録会員のうち、少なくとも管内で４件あったと報告を受けております。うち２件については、新型コロナウイルス感染症の直接的な影響を受け、残り２件については、事業者の高齢化等、他の理由も起因になった廃業だと伺っております。
まず、本市におけます中小企業や個人事業主等の倒産及び廃業の状況につきましては、商工会議所及び商工会からの報告によりますと、登録会員のうち、少なくとも管内で４件あったと報告を受けております。うち２件については、新型コロナウイルス感染症の直接的な影響を受け、残り２件については、事業者の高齢化等、他の理由も起因になった廃業だと伺っております。
登録会員数は１６７人で、援助回数は３９３回です。 子育て世代包括支援センター事業は、子供の発育や子育ての悩み、育児ストレスを抱える保護者に寄り添い、コーディネーターの保育士と保健師が連携し、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行いました。
また、自治体の経営戦略や学校教育のＩＣＴ化における地方自治体での外部人材の登用事例が増えており、ビズリーチ社の登録会員におかれても、地域の課題解決に携わる仕事への興味・関心が高まっているとお聞きしておりますので、地域への貢献に寄与する本市の魅力的な仕事を紹介することにより、登録会員のニーズを満たすことができるという点も大きいのではないかと考えております。
○子育て支援課長補佐（甲斐沼和弥） 市の結婚相談所の中で、ちょっと問題なのが、やはり登録会員が少ない。その中でも女性が少ないので、男性となかなかお見合いのほうが成立しないというような現状がございます。
結婚できない原因は多種多様でございますが、その中で、そもそも出会いのチャンスが少ない人に登録会員になってもらって、会員同士の出会いをとりもって結婚につなげていこうというのが、婚活支援事業でございます。 私は、この夏、所属をしております志誠会の県外視察研修で、婚活支援事業の先進地域であります富山県の南砺市へ行ってまいりました。
具体的には、シルバー人材センターの登録会員の方や、各地区公民館でサークル活動を行っておられる方を対象に、登録募集のチラシを配布しております。今後、市の広報や老人クラブ等を通じてサポーターを募り、あわせてボランティアのニーズを掘り起こす段階へと進めていく予定です。
また、新条例の第１７条第１項第１号の生活サポート事業につきましては、新たにシルバー人材センターや、ＮＰＯ法人の登録会員によります家事援助サービスを行おうとするもので、利用料を徴収いたしますことから必要な規定を追加するものでございます。
充実支援補助金のほうは、団体の登録会員数によって補助上限額が段階的に分かれております。それと同じように、この運営補助金のほうも40回できてるかできてないか、４万円あるかないかだけじゃなくて、それも何回やったから幾ら、何回やったらどれだけというふうな、段階的に分けていただけないかというような声も聞いておりますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（柴田清行君） 健康福祉部長。
内閣府の少子化社会対策白書によりますと、平成26年度では全国で769カ所のファミリー・サポート・センターが設置され、会員数は援助を受けたい利用登録会員が49万1,318人、援助を行いたい協力登録会員が12万6,422人となっており、今後も多様な子育て支援の充実のために設置を促進していくこととなっています。
○健康福祉部長（佐竹登志子） さまざまな仕事の内容がございまして、その方に合った適材のものを選択していくということで、その登録会員さんがたくさんいらっしゃいますので、そのシルバー人材センターの中でそのような不満とかという調整はされているものと理解しています。 以上でございます。 ○議長（竹中健一） 中川松雄議員。 ○６番（中川松雄議員） ありがとうございます。
グラウンドゴルフ人口につきましては、甲賀市グラウンドゴルフ協会員を当該人口とみなしますと、その登録会員数の約６２０人であると考えられます。 また、市内に五つある市管理の利用状況につきましては、平成２６年度の年間延べ利用者数は、約７万６，７００人でありました。
○３番（澤井明美議員） 登録会員にクーポン券を配布することで、子育て世帯は安心されると思います。また、このような取り組みが他市にも広がり、子育てしやすいまちとしての転入・定住の促進につながればと思います。 ９番、トラブルが起きたときの対応について質問します。 公費で保険への加入が義務づけられていますが、会員同士での解決が原則であります。
交流会や子育て中の親子に利用いただいております「ぽっかぽか広場」へは、登録会員以外の方もご参加いただいておりまして、今後も子育て中の方が気軽にご参加いただき、生の声を聞かせていただくことで、サービス内容の改善や向上を図るとともに、多様なサービスに対応できるように支援をしてまいります。
その一つでございますが、本市では、子どもを持つ家庭の仕事と育児の両立支援を目的に「ファミリーサポートセンター事業」を平成１７年度から取り組みまして、５カ年の活動実績の中で、登録会員数、活動件数とも年々増加を見ております。
その一つでございますが、本市では、子どもを持つ家庭の仕事と育児の両立支援を目的に「ファミリーサポートセンター事業」を平成１７年度から取り組みまして、５カ年の活動実績の中で、登録会員数、活動件数とも年々増加を見ております。
784 ◯市民環境部長（東 幸子さん） 取り組み結果といたしましては、今年２月末時点の登録会員数が３団体合わせて98人まで増えており、各会員が生ごみの堆肥化に取り組んでいただいている状況でございます。
平成２１年６月現在で、登録会員数が６２０名で、男性が約６７％を占め、平均年齢は７０歳を超えているようであります。 平成２０年４月から平成２１年３月までの１年間に１,４６０件の契約件数をこなし、２億１,１００万円の事業収入を上げられ、年間就業率も８１.８％の実績を上げられていました。
9 ◯市民環境部長（東 幸子さん） 平成20年３月31日現在の登録会員数を申し上げますと、育児援助事業では、依頼会員数375人に対しまして、提供会員は139人でございます。また介護援助事業では、依頼会員数331人に対しまして、提供会員は151人でございます。
まだ、開設して日も浅く、市民への浸透が十分ではありませんので、周知啓発を進めながら、登録会員をふやすことによって、利用者の増加が見込まれるものと考えております。
また、働く若い方々が余暇時間を有効に活用してもらうため、現在11講座あるいは教室というものを開いておりまして、登録会員数は約171名ということになっております。 また、さらには働く若者の悩み事専門のカウンセラーが相談に乗るということで、ハートナビゲーション事業というのを毎週金曜日６時から夜の９時まで行っておりまして、現在までに約55人の方が相談に見えられております。